日本医労連東北地方協26春闘
「ケア労働者の大幅賃上げ実現！春闘決起行動」に結集！！

　3月26日、医療・介護・福祉の働き方に見合う処遇改善を求めて、東北各県医労連と友諠団体が仙台市に結集しました。
　集会に先立ち、宮城県医労連は県に「ケア労働者の処遇改善を図る財政措置などを求める要請書」を提出しました。
　集会は、勾当台公園野外音楽堂で行なわれました。挨拶で五十嵐久美子東北地方協議長は「地域医療を守るためには、すべてのケア労働者の大幅賃上げと離職をしない職場環境が必要」と述べました。地元議員等も駆けつけ激励の挨拶をいただきました。各県リレートークでは全医労岩手支部の石川泉さんが「現場は人手不足でいつミスが起きてもおかしくない。増員と大幅賃金が必要。26春闘最後までみんなで闘おう」と訴えました。集会終了後は仙台駅前までデモ行進を行いました。
　最後は、仙台駅前のペデストリアンデッキでスタンディングアピールを行いました。県医労の小野寺崇書記長は「医療従事者の給与は高いと思われがち、しかし休憩も取れずに勤務していている職場もある。国は、医療・介護・福祉を守る政策に力を注いでほしい。地域医療を支える人に、もっと予算を投じてほしい」と訴えました。
　当日は、あいにくの雨でしたが岩手から7名、全体では約90名が結集しました。

岩手医労連　26春闘「安全・安心の医療・介護提供体制の維持・発展、処遇改善を求める」記者会見！！

　26春闘で物価高騰を背景に賃上げの機運が継続して高まっている中、岩手医労連は、3/24県政記者クラブで、過去3年間において医療分野の賃上げ額は全産業平均の半分以下という状況を訴え不十分な診療報酬改定10％引き上げを求める記者会見を行いました。
　五十嵐委員長は、政府が、2026年診療報酬改定率を3．09％のプラス改定は、一定評価するが、連合の26春闘中間発表では大企業を中心に満額回答が相次ぎ、格差は拡大の一途をたどっている。また、離職も多く現場は常に人員不足の状態で夜勤回数も増えるなど長時間勤務が常態化していると述べました。
　続けて、会見趣旨説明を小畑書記長が行いました。25秋闘での「診療・介護報酬の抜本的な引き上げを求める」県議会請願の取り組みや、この3年間で医療・福祉労働者の賃金は全産業平均と比べ18.918円格差が拡大している。置き去りにされてきた医療・介護・福祉労働者の賃金をまともな水準（５万円）へ引き上げの重要性。政府は、事業存続の危機にまで至っている病院の経営の立て直すには今回の報酬改定では不十分、１０％以上の引き上げが不可欠で医療従事者の離職が後をたたない声を聞いて広げてほしいと述べました。　　　　現場の状況を、執行委員6名が「病院経営が赤字で定期昇給額や一時金が削減され離職に歯止めがかからない」「人手不足で年休も取得できず、忙しさで体力も限界」「看護師が募集しても採用できず病棟縮小計画を進めたが患者の移転先がなかなか決まらず計画も困難をかかえている」など深刻な状況を訴えました。翌日には、新聞やテレビで報道されました。

　岩手医労連は、日本医労連が行なった「２６春闘　働くみんなの要求アンケート」に取組み、岩手で2115枚を集約しました。（全国では約35000集約）アンケート結果について、一部紹介していきます。

賃金月額不足額46,290円

　あなたの生活実感からは、月どれくらい賃金が不足していますかという問では月5万円不足という答えが最も多く、平均では46,290円となりました。昨年のアンケートで44,111円で昨年より2,179円多くなりました。

　賃金不足額を踏まえ、26春闘で月額いくらの賃上げの要求をするかとの問では3万円が最も多く、次が5万円という結果でした。平均要求額は35,709円で昨年33,324円より上昇しました。生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」が合わせて64.8％となり、昨年より悪化しています。（昨年61.9％）物価上昇の中、医療職は給料が思うように上がらず生活が苦しくなっていることがわかります。

　今の職場で特に不満に感じることという問では上位３つが「賃金が安い」「人員が少ない」「一時金が少ない」となっています。日頃からの要求項目が上位を占めており、なかなか改善が進まない現状が見てとれます。

賃金不足額に基づいた要求を

　26年診療報酬改定による賃上げ反映分約1万円程度に加え、定期昇給額を加え15,000円の賃上げを日本医労連では26春闘の最低ラインとしています。春闘アンケートの結果を踏まえ、物価高に負けない賃金、安心して働き続けられる人員体制の確保を要求に掲げ、要求実現にむけて奮闘しましょう！

　

 

　岩手医労連は1月31日（土）に岩手県水産会館で第５３回中央委員会を開催し、2026年春闘運動方針、産別統一ストライキ権確立、会計規程の一部改正が賛成多数で可決されました。

　中央委員会前に学習会を開催し、日本医労連中央執行委員長の佐々木悦子さんを講師に日本医労連の26春闘方針について学習しました。この間の産別運動の成果として、ケア労働者と他産業の賃上げ格差を社会問題として顕在化させ、補正予算や診療報酬プラス改定にまで繋げたことは大きな成果としつつも、私たちがめざすべき賃金水準にはまだまだ届いておらず、生計費原則に基づき大幅賃上げを実現するために大規模な産別統一ストライキを構え、賃上げ交渉を行なっていこうと提起がなされました。

　中央委員会では小畑書記長より25秋闘の振り返りが報告され、賞与の減額された単組が今年もあり、他産業が賃金が上がっていく中、医療・介護では逆に賃金が下がっていく。診療報酬改定されても自動的に賃金が上がっていくわけではない。26春闘では全ての単組が月額5万円以上の賃上げ要求を掲げ、ストライキを構え、賃金交渉で前進をはかろうと提起がなされました。各単組から発言があり、ストを構え絶対賃上げを勝ち取るという力強い発言や、青年部活動が活発になり、次の世代につなげたいという発言、看護師不足で16時間夜勤が月６～７回が常態化しており心身に負担がかかっているなどの報告もありました。

　中央委員会の最後に、いわて労連の選挙アピールを確認し、現政権が行なう医療費の4兆円削減や軍事費増に対抗し、いのち・くらしを守るためにも組合員に選挙に行こうと呼びかけを行なうことを確認しました。

　委員会のあと、コロナ以来５年ぶりに新春旗開きを開催し約３０名が参加しました。単組紹介や美味しい食事で交流を深め、春闘に向け英気を養う機会となりました。

なぜ産業別統一闘争が重要なのか？

　日本医労連は、企業別労働組合の「連合体」という形態の「産業別労働組合」（産別）です。企業の違いをこえて同一産業（医療業界や介護業界など）で働く労働者で組織された労働組合です。同じ業種の全国の労働者が、自分たちの要求に基づいて運動を横断的に展開することで、業界全体の底上げを図ることができます。産業や職種の特殊性に応じた運動を展開することで、産業別労働組合は国や行政に対しても大きな影響力をもつことができます。

産業別労働組合（医労連）の存在意義
●企業別労働組合（各単組・支部）の限界を超えるたたかいが可能になる。 ●産業（医療・介護・福祉）の性格に適したたたかいができる。 ●全国のたたかい（７全国組合４７都道府県医労連）の経験・教訓を共有していかすことができる。 ●その産業（医療・介護・福祉）で働く労働者のミニマム・基準づくりができる。

　医療・介護・福祉労働者の賃金・労働条件は、国や政府が定める法律や制度（各種法律、診療報酬、介護報酬など）に大きく左右されます。また、人をケアする仕事は他産業のような機械化なども難しく、必然的に人件費率が高くなります（労働集約型産業）。

　こうした特徴のある医療・介護・福祉労働者が、国民のいのちと健康を守る社会的役割にふさわしい賃金・労働条件を実現するためには、企業内の労使関係だけでは乗り越えられない診療報酬や介護報酬の引き上げ、人員配置の改善（大幅増員）、夜勤負担軽減（規制）などの制度改善を国に要求する産別統一闘争が必要不可欠です。

【社会保障抑制政策の転換を！】

　医療・介護・福祉労働者の仕事は社会に不可欠であるにもかかわらず、賃金水準は全産業平均を下回っています。その最大の要因は、長年にわたる国の社会保障費抑制政策です。これを転換していくためにも、産業別労働組合である医労連の存在と活動が欠かせません。医療・介護・福祉労働組合が団結して同じ要求をかかげ、統一した行動をすることで、経営者にも全国的な賃金相場を意識させ、適正な集団的労使関係を構築できるようになります。

【国民の共感と支持を得ながら】

　私たちの働き方や賃金を改善していくためには、日本で唯一の医療産別である医労連に結集することが不可欠です。すべての単組・支部の医労連への結集が運動の要です。歴史を振り返れば、先輩たちの成果と教訓の多くが産別結集の賜物であり、それは今に続いています。私たちの要求は、国民のいのちと健康、生活に直結しており、国民の支持と共感を味方にして運動を展開できる力を持っています。医療・介護・福祉労働者の賃金・労働条件を改善し、国や自治体の制度・政策に影響力を持つ産別になっていくことが、医労連の社会的役割であり、要求実現への道となります。

【世論を広げ、賃上げを実現しよう！】

　日本医師会や看護協会、６病院団体、介護事業者団体などから、物価高騰対策と他産業並みの賃上げに向けた財政措置を求める声が相次ぎ、政府与党内でも賃上げに関する発言が続いています。こうした動きは、ケア労働者の賃上げの必要性を世論に示してきた私たちの取組みの成果です。

　しかし、令和７年度補正予算に盛り込まれた医療・介護分野の賃上げ措置はあまりにも少額で、これでは他産業との賃金格差は解消されません。一方、政府は医療費４兆円削減という目標を掲げ、OTC類似薬の保険外しや病床削減、高齢者の医療費窓口負担の引き上げなどを打ち出しています。秋の財政審の建議では、医療・介護を「生産性向上に伸び悩み、労働人口を増やしてきた産業」と位置付け、一層の適正化（削減）を求めています。

　医療・介護・社会保障費が抑制される中、ケア労働者の賃上げだけが進むことはありえません。また、防衛費の大幅増も認めるわけにはいきません。今の政治を変えるには、産別としての力をさらに強め、患者・利用者、国民との共同を広げていくことが不可欠です。私たちの運動がこれまでも世論を動かしてきたことに確信をもち、２６春闘ではケア労働者の賃上げと社会保障費抑制政策の転換を力強く求めていきましょう。