岩手医労連は、日本医労連が行なった「２６春闘　働くみんなの要求アンケート」に取組み、岩手で2115枚を集約しました。（全国では約35000集約）アンケート結果について、一部紹介していきます。

賃金月額不足額46,290円

　あなたの生活実感からは、月どれくらい賃金が不足していますかという問では月5万円不足という答えが最も多く、平均では46,290円となりました。昨年のアンケートで44,111円で昨年より2,179円多くなりました。

　賃金不足額を踏まえ、26春闘で月額いくらの賃上げの要求をするかとの問では3万円が最も多く、次が5万円という結果でした。平均要求額は35,709円で昨年33,324円より上昇しました。生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」が合わせて64.8％となり、昨年より悪化しています。（昨年61.9％）物価上昇の中、医療職は給料が思うように上がらず生活が苦しくなっていることがわかります。

　今の職場で特に不満に感じることという問では上位３つが「賃金が安い」「人員が少ない」「一時金が少ない」となっています。日頃からの要求項目が上位を占めており、なかなか改善が進まない現状が見てとれます。

賃金不足額に基づいた要求を

　26年診療報酬改定による賃上げ反映分約1万円程度に加え、定期昇給額を加え15,000円の賃上げを日本医労連では26春闘の最低ラインとしています。春闘アンケートの結果を踏まえ、物価高に負けない賃金、安心して働き続けられる人員体制の確保を要求に掲げ、要求実現にむけて奮闘しましょう！

　

 

　岩手医労連は1月31日（土）に岩手県水産会館で第５３回中央委員会を開催し、2026年春闘運動方針、産別統一ストライキ権確立、会計規程の一部改正が賛成多数で可決されました。

　中央委員会前に学習会を開催し、日本医労連中央執行委員長の佐々木悦子さんを講師に日本医労連の26春闘方針について学習しました。この間の産別運動の成果として、ケア労働者と他産業の賃上げ格差を社会問題として顕在化させ、補正予算や診療報酬プラス改定にまで繋げたことは大きな成果としつつも、私たちがめざすべき賃金水準にはまだまだ届いておらず、生計費原則に基づき大幅賃上げを実現するために大規模な産別統一ストライキを構え、賃上げ交渉を行なっていこうと提起がなされました。

　中央委員会では小畑書記長より25秋闘の振り返りが報告され、賞与の減額された単組が今年もあり、他産業が賃金が上がっていく中、医療・介護では逆に賃金が下がっていく。診療報酬改定されても自動的に賃金が上がっていくわけではない。26春闘では全ての単組が月額5万円以上の賃上げ要求を掲げ、ストライキを構え、賃金交渉で前進をはかろうと提起がなされました。各単組から発言があり、ストを構え絶対賃上げを勝ち取るという力強い発言や、青年部活動が活発になり、次の世代につなげたいという発言、看護師不足で16時間夜勤が月６～７回が常態化しており心身に負担がかかっているなどの報告もありました。

　中央委員会の最後に、いわて労連の選挙アピールを確認し、現政権が行なう医療費の4兆円削減や軍事費増に対抗し、いのち・くらしを守るためにも組合員に選挙に行こうと呼びかけを行なうことを確認しました。

　委員会のあと、コロナ以来５年ぶりに新春旗開きを開催し約３０名が参加しました。単組紹介や美味しい食事で交流を深め、春闘に向け英気を養う機会となりました。

なぜ産業別統一闘争が重要なのか？

　日本医労連は、企業別労働組合の「連合体」という形態の「産業別労働組合」（産別）です。企業の違いをこえて同一産業（医療業界や介護業界など）で働く労働者で組織された労働組合です。同じ業種の全国の労働者が、自分たちの要求に基づいて運動を横断的に展開することで、業界全体の底上げを図ることができます。産業や職種の特殊性に応じた運動を展開することで、産業別労働組合は国や行政に対しても大きな影響力をもつことができます。

産業別労働組合（医労連）の存在意義
●企業別労働組合（各単組・支部）の限界を超えるたたかいが可能になる。 ●産業（医療・介護・福祉）の性格に適したたたかいができる。 ●全国のたたかい（７全国組合４７都道府県医労連）の経験・教訓を共有していかすことができる。 ●その産業（医療・介護・福祉）で働く労働者のミニマム・基準づくりができる。

　医療・介護・福祉労働者の賃金・労働条件は、国や政府が定める法律や制度（各種法律、診療報酬、介護報酬など）に大きく左右されます。また、人をケアする仕事は他産業のような機械化なども難しく、必然的に人件費率が高くなります（労働集約型産業）。

　こうした特徴のある医療・介護・福祉労働者が、国民のいのちと健康を守る社会的役割にふさわしい賃金・労働条件を実現するためには、企業内の労使関係だけでは乗り越えられない診療報酬や介護報酬の引き上げ、人員配置の改善（大幅増員）、夜勤負担軽減（規制）などの制度改善を国に要求する産別統一闘争が必要不可欠です。

【社会保障抑制政策の転換を！】

　医療・介護・福祉労働者の仕事は社会に不可欠であるにもかかわらず、賃金水準は全産業平均を下回っています。その最大の要因は、長年にわたる国の社会保障費抑制政策です。これを転換していくためにも、産業別労働組合である医労連の存在と活動が欠かせません。医療・介護・福祉労働組合が団結して同じ要求をかかげ、統一した行動をすることで、経営者にも全国的な賃金相場を意識させ、適正な集団的労使関係を構築できるようになります。

【国民の共感と支持を得ながら】

　私たちの働き方や賃金を改善していくためには、日本で唯一の医療産別である医労連に結集することが不可欠です。すべての単組・支部の医労連への結集が運動の要です。歴史を振り返れば、先輩たちの成果と教訓の多くが産別結集の賜物であり、それは今に続いています。私たちの要求は、国民のいのちと健康、生活に直結しており、国民の支持と共感を味方にして運動を展開できる力を持っています。医療・介護・福祉労働者の賃金・労働条件を改善し、国や自治体の制度・政策に影響力を持つ産別になっていくことが、医労連の社会的役割であり、要求実現への道となります。

【世論を広げ、賃上げを実現しよう！】

　日本医師会や看護協会、６病院団体、介護事業者団体などから、物価高騰対策と他産業並みの賃上げに向けた財政措置を求める声が相次ぎ、政府与党内でも賃上げに関する発言が続いています。こうした動きは、ケア労働者の賃上げの必要性を世論に示してきた私たちの取組みの成果です。

　しかし、令和７年度補正予算に盛り込まれた医療・介護分野の賃上げ措置はあまりにも少額で、これでは他産業との賃金格差は解消されません。一方、政府は医療費４兆円削減という目標を掲げ、OTC類似薬の保険外しや病床削減、高齢者の医療費窓口負担の引き上げなどを打ち出しています。秋の財政審の建議では、医療・介護を「生産性向上に伸び悩み、労働人口を増やしてきた産業」と位置付け、一層の適正化（削減）を求めています。

　医療・介護・社会保障費が抑制される中、ケア労働者の賃上げだけが進むことはありえません。また、防衛費の大幅増も認めるわけにはいきません。今の政治を変えるには、産別としての力をさらに強め、患者・利用者、国民との共同を広げていくことが不可欠です。私たちの運動がこれまでも世論を動かしてきたことに確信をもち、２６春闘ではケア労働者の賃上げと社会保障費抑制政策の転換を力強く求めていきましょう。

５万円以上の要求額を掲げ、全組合員参加の産別結集で大幅賃上げを実現しよう！

２０２６年春闘「賃金に関する統一要求額」

０１≫賃金引き上げ要求額

月額平均50,000円以上　時給（誰でも）300円以上

０２≫ポイント賃金要求額

	初任給	３５歳	５０歳	５９歳
看護師	330,000円以上	410,000円以上	480,000円以上	520,000円以上
介護福祉士	300,000円以上	390,000円以上	470,000円以上	510,000円以上
誰でも	270,000円以上	380,000円以上	460,000円以上	500,000円以上

注）初任給は看護師21歳、介護福祉士20歳、事務高卒18歳で設定。35歳・50歳・59歳は初任給年齢から働き続けた場合の額。

　日本の社会制度は、欧州諸国などと大きく異なり、教育費や社会保障給付、住居費など、労働力の再生産に不可欠な費用のほとんどが、労働者の負担となっています。日本の労働者の賃金は、同じ仕事であれば同じ賃金であることはもちろん、国の保障では不十分な生計費を賃金に上乗せさせる必要があります。そのため、年代別のポイント賃金要求額を設定しています。

０３≫６０歳以上の賃金要求

60歳時と同じ労働条件で就労する場合、少なくとも６０歳時賃金の確保

０４≫企業内最低賃金協定の要求額

	月　額	日　額	時間額
看護師	330,000円以上	17,600円以上	2,200円以上
誰でも	270,000円以上	14,400円以上	1,800円以上

０５≫夏季一時金の要求

夏季一時金（２．５ヶ月＋α）以上の保障

○企業内最低賃金協定要求額の考え方

「看護師」2,200円×1日8時間＝日額17,600円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,200円×月150時間＝月額330,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「誰でも」1,800円×1日8時間＝日額14,400円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,800円×月150時間＝月額270,000円

○ポイント賃金要求額（介護福祉士）の初任給

「介護福祉士」2,000円×月150時間＝月額300,000円　　　　　　　　　　　　　　　　※年間総労働時間1800時間÷12ヶ月＝150時間

 

日本医労連２０２６春闘パンフレットから抜粋して、今春闘についてお知らせしていきます。

２６春闘は、「大幅賃上げはあたりまえ」

　物価高騰が続き、税金や社会保障費負担も増える中で、私たちの生活はもう限界です！病院や介護事業所で作る団体からも、物価高騰への対策と他産業並みの賃上げを求める声が相次いでいます。政府与党も賃上げに言及せざるを得ない状況となっている今、医療・介護・福祉サービスを維持するためにも賃上げは絶対に必要です。

私たちの賃金水準はどうあるべきか～産別統一要求額の考え方

　皆さんの生活はどうでしょうか？2026年春闘アンケートによると、職場の不満は、①「賃金が安い」24.6％②「人員が少ない」15.7％③「一時金が少ない」12.9％が上位を占めています。私たちケア労働者の仕事にふさわしい賃金水準はどういったものでしょうか。

ILO（国際労働機関）勧告が示す国家ライセンスのケア労働者の賃金水準

ILO勧告　看護職員の雇用、労働条件および生活状態に関する勧告157号

（１）看護職員の報酬は、看護職員の社会的および経済的必要、資格、責任、任務および経験に相応するもの、看護職に固有の拘束および危険を考慮に入れた、看護職員をその職業に引き付け、かつその職に留めておくような水準に決定されるべきである。

（２）報酬の水準は、同様な又は同等の資格を必要とし及び同様な又は同等の責任を負う他の職業の報酬の水準と同程度なものであるべきである。

（ポイント）日本医労連では、この勧告を基に看護職と同等の社会的及び経済的必要、資格、責任、任務、経験を負う職として教員を比較対象に挙げています。

低い賃金が人材難を招く

　医療・介護・福祉労働者の多くは、国会資格を持つ、国民のいのちと健康を守るスペシャリストです。しかし、現場では過密・過重労働と、それに見合わない低賃金のため離職が相次ぎ、募集しても採用人数に至りません。なりたい職業に選ばれず養成校も定員割れになるなど、深刻な人員不足・担い手不足となっています。国際基準であるILOの勧告からも、日本のケア労働者の賃金水準はかけ離れています。医療・介護崩壊を防ぐためにも、ILO勧告を活用しながら、医療・介護・福祉労働者の賃金を、その役割に見合い、かつその職が選ばれる水準に早急に引き上げる必要があります。

国際水準並みの賃金を！

　OECDの看護師の年収を比較すると、収入格差が拡大していることがわかります。（以下表参照）物価の違いがあるため、一概に比較はできませんが、年収はアメリカの1/3、カナダ、ドイツの約半分、隣の韓国と比べても2020年時点で約50万円も低くなっています。日本の看護師の賃金は、国際的な水準から取り残されているのです。介護・福祉労働者はさらに100万円以上低い年収です。これでは、看護師や介護士として働きたいと思うでしょうか？