岩手医労連　26春闘「安全・安心の医療・介護提供体制の維持・発展、処遇改善を求める」記者会見！！

　26春闘で物価高騰を背景に賃上げの機運が継続して高まっている中、岩手医労連は、3/24県政記者クラブで、過去3年間において医療分野の賃上げ額は全産業平均の半分以下という状況を訴え不十分な診療報酬改定10％引き上げを求める記者会見を行いました。
　五十嵐委員長は、政府が、2026年診療報酬改定率を3．09％のプラス改定は、一定評価するが、連合の26春闘中間発表では大企業を中心に満額回答が相次ぎ、格差は拡大の一途をたどっている。また、離職も多く現場は常に人員不足の状態で夜勤回数も増えるなど長時間勤務が常態化していると述べました。
　続けて、会見趣旨説明を小畑書記長が行いました。25秋闘での「診療・介護報酬の抜本的な引き上げを求める」県議会請願の取り組みや、この3年間で医療・福祉労働者の賃金は全産業平均と比べ18.918円格差が拡大している。置き去りにされてきた医療・介護・福祉労働者の賃金をまともな水準（５万円）へ引き上げの重要性。政府は、事業存続の危機にまで至っている病院の経営の立て直すには今回の報酬改定では不十分、１０％以上の引き上げが不可欠で医療従事者の離職が後をたたない声を聞いて広げてほしいと述べました。　　　　現場の状況を、執行委員6名が「病院経営が赤字で定期昇給額や一時金が削減され離職に歯止めがかからない」「人手不足で年休も取得できず、忙しさで体力も限界」「看護師が募集しても採用できず病棟縮小計画を進めたが患者の移転先がなかなか決まらず計画も困難をかかえている」など深刻な状況を訴えました。翌日には、新聞やテレビで報道されました。